ビサヤ地方セブ州ラプラプ市の「マクタン輸出加工区」（ＭＥＰＺ１）では、縫製工場が受注不足により大幅な減産に追い込まれている。１月20日から３月末まで週の勤務日数を６日から３日に半減するなどの措置の影響で、１００人以上の労働者が年明けから厳しい状況に置かれている。地元英字紙サンスター・セブが19日付で報じた。

　ラプラプ市の雇用・サービス事務局のキム・フランシスコ担当官によると、苦境に立たされた世帯に対して市の社会福祉開発事務局がコメや生活必需品を提供している。

　輸出産業は世界市場の変動に左右されやすく、２０２０年のコロナ感染症流行時にも同様の勤務削減が同経済区で発生した。(川上佳風)