与党連合の一角を占める主要政党の国民統一党（ＮＵＰ）は25日夜に声明を発表し、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾申立てについて、下院での決議が行われた場合、同党として賛成票を投じない方針で固まりつつあると明らかにした。今回提出された副大統領に対する４本の弾劾訴追状で、昨年提出された訴追状にはない新たな証拠が提示されていなかったためとしている。25日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　同党のレヒナルド・ベラスケス書記長名で出された声明では「現段階ですでに過去の調査や広範な公聴会の対象となっている問題から逸脱する根拠となるような、新たな証拠は提示されていない」と強調している。ただし、新たな証拠が今後提出された場合には、その評価に党として取り組む意向だとしている。

　同党はロナルド・プノ下院副議長によって率いられている主要政党で、多数の現職下院議員を抱えている。

　一方、野党系の政党リスト制を通じて下院議員となったレイラ・デリマ議員やマカバヤンブロックと呼ばれる急進的左派政党に所属する議員らは今回の弾劾訴追状が昨年のものと内容が同じであっても「全く問題はない」とし、弾劾訴追の実現を目指す姿勢を示している。　

　ちなみに今回申し立てられた弾劾訴追４本はいずれも、新しい証人としてサラ副大統領の現金授受担当者をしていたと主張するラミル・マドリアガ氏の証言を採用している。同氏は副大統領の機密費の使途やオンラインカジノ業者（ＰＯＧＯ）からの献金などに関する情報を握っているとされ、行政監察院に副大統領に対する調査を申し立てたこともある人物。