アーウィン・トゥルフォ上院議員は23日、南シナ海の領有権問題を巡る東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が紛争を予防するための仕組みである南シナ海行動規範（ＣＯＣ）について、「中国側が在フィリピン中国大使館を通じて2026年中に署名する見込みだ」と表明した。フィリピンは今年のＡＳＥＡＮ首脳会議の議長国であり、比中のイニシアティブで今年中の行動規範の採択もしくは策定完了が十分に可能だとの見通しを示した。24日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　上院外交委員会の委員長を兼務するトゥルフォ議員は23日に井泉中国大使と会談しており、その会談について「中国大使は中国とアセアン諸国との間で策定中のＣＯＣ（の完了）にとても興奮していた」と説明、中国側が策定に積極姿勢を示したと強調した。また同議員は「12月までにＣＯＣが締結されることを希望している」とメディアに伝えている。

　トゥルフォ議員と井泉中国大使との間の会談では一部の上院議員と中国大使館の報道官との間の南シナ海問題をめぐる「口撃の応酬」については触れなかったという。

　また、ラザロ外務大臣によると、南シナ海の領有権問題については、中国とブルネイ、マレーシアと台湾、ベトナムとフィリピンの関連各国の代表者らが今年３月から協議を開始する予定だという。