フィリピンと米国の政府高官らは16日、マニラで第12回比米二国間戦略対話を開催し、共同声明を発表した。声明で両国は西フィリピン海やインド太平洋地域における抑止力を強化するために、フィリピンにおける最新の米国ミサイルや無人システムなどの配備を強化することを明らかにした。17日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　声明では1951年の比米相互防衛条約を再確認し、南シナ海を含む大平洋のいかなる場所においても、両国の軍隊、航空機、公船への攻撃を対象としていることを強調した。また、紛争海域における「違法、強制的、攻撃的、かつ欺瞞的な」行為を、特定の国名を挙げずに非難し、航行の自由、合法的な商取引、平和的な紛争解決の重要性を強調した。

　さらに比米両国は2026年に予定する共同軍事能力と相互運用性を強化するためのプログラムの内容の概略も公表した。その中にはフィリピンの基地への人道支援物資の事前配備、海上およびサイバー防衛の強化、市民主導の災害対応の支援、フィリピン軍および比沿岸警備隊の近代化の加速が含まれている。

　声明ではまた、日本や豪州を含む地域のパートナーと協力することの重要性も強調した。また、米国で第５回外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）を開催することや、現実的な状況での即応力を高めるために追加の合同軍事演習を実施する計画も明らかにした。

　国軍のパディリア報道官は18日に声明を発表し、米国のような同盟国のシステムの展開は訓練を強化し、集団防衛の姿勢を支援することを目的としているとして、歓迎すると改めて強調した。