フィリピンと米国は16日、首都圏で開催された「第12回米比戦略対話（ＢＳＤ）」において、南シナ海における中国の「不法、強圧的、攻撃的かつ欺瞞的な活動」を強く非難する共同声明を発表した。両国は抑止力を高めるため、最新鋭のミサイルシステムや無人機システムの比への配備を拡大する方針を固めた。

　米国務省の発表によると、米国側は防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき、米軍が使用する比国内の軍事拠点のインフラ整備に向け、さらに１億４４００万ドル（約２１６億円）を拠出することを決定した。

　共同声明では、「航行の自由や上空飛行の自由、および合法的な通商の維持」への支持を強調。中国による一連の活動が「地域の平和と安定、およびインド太平洋地域の経済に悪影響を及ぼしている」との共通認識を示した。

　両国は、主権の尊重と国際法に基づく「自由で開かれたインド太平洋」への揺るぎないコミットメントを再確認。さらに、特定の国による恣意的な支配を許さないよう「警戒態勢を維持」し、強固な抑止力を構築することを明記し、「第一列島線におけるいかなる侵略をも阻止・抑止するためには、集団防衛が不可欠である」と踏み込んだ表現を用いた。また、１９５１年の米比相互防衛条約（ＭＤＴ）が、南シナ海を含む太平洋上の両国の軍隊、航空機、公船（沿岸警備隊を含む）への武力攻撃に適用されることを改めて確認した。

　今年は米比外交関係樹立80周年、および同盟締結75周年の節目にあたる。両国は２０２６年中に、米国をホスト国とする「第５回閣僚級会合（２＋２）」を開催することでも合意した。