トリリャネス元上院議員と市民団体「ザ・サイレント・マジョリティ」（ＴＳＭ）のメンバーらは21日、サラ・ドゥテルテ副大統領を相手取り、副大統領室や教育相時代、さらにダバオ市長時代の機密費計33億5000万ペソの流用をめぐる略奪罪容疑などで行政監察院に対し告訴状を提出した。サラ副大統領に対しては、昨年12月15日にもビリャヌエバ神父やマグノ元財務次官らが機密費流用をめぐる略奪罪や収賄容疑などで刑事告訴を行っている。英字紙インクワイアラー電子版が21日報じた。

　同元上院議員やＴＳＭの創設者であるジョセリン・アコスタ氏らが提出した告訴状によると、サラ氏は副大統領室や教育相時代を通じて入手した機密費６億５０００万ペソに加え、ダバオ市長時代にも総額27億ペソの機密費を流用した略奪容疑を提起。また、教育省が目標としていた６０００室以上の教室建設事業のうち１９２教室しか完工していないという汚職・不正容疑に加え、本人の資産負債純資産報告書に20億ペソを超える未申告収入もあると指摘した。

　さらに、副大統領がダバオ市長だった時代に、麻薬取引シンジケートから多額の賄賂も受け取っていると指摘している。

　トリリャネス氏らは同時に、行政監察院に対し、サラ副大統領を相手取った弾劾訴追を下院議会に対して申し立てることを勧告するよう訴えている。

　サラ副大統領の機密費については、２０２４年９月に下院の公聴会で、ステラ・キンボ下院議員＝マリキナ市選出＝が22年度の同室の機密費１億２５００万ペソがわずか11日間で支出されているという会計検査院の報告書に言及して、大きな議論を巻き起こした。昨年初めにはこの機密費流用などを訴因として副大統領に対する弾劾訴追申立てが複数出され、下院議会も弾劾発議に踏み切ったが、上院での弾劾裁判の最中に最高裁が違憲判決を出していた。