バヤンなど複数の左派系市民団体の代表らは22日午前、下院議会事務局に対し、マルコス大統領への弾劾訴追状を提出した。しかし、当日には下院議会事務局長のチェロイ・ガラフィル氏が不在だったため正式には受理されなかった。また、同日午後にはマイク・デフェンサー元下院議員らも同事務局に対して独自の弾劾訴追状を提出しようとしたが、事務局長が不在でやはり正式には受理されなかった。英字紙スター電子版などが22日報じた。

　マルコス大統領に対する弾劾訴追の申し立ては19日に比人弁護士が行っており、市民団体らの申し立てが２件目。ディフェンサー下院議員らによるものが３件目となる。

　今回の市民団体代表らによる弾劾訴追の申し立てには下院の政党リスト制議員であるサラ・エラゴ議員とルイズ・コー議員、およびアントニオ・ティニオ議員の３人が推薦人として署名している。

　下院議会事務局は、ガラフィル事務局長の不在について、台湾政府からの勲章を23日に受け取るためだと説明している。これに対し、政党バヤン・ムナの代表で人権弁護士であるネリ・コルメナレス氏は、「事務局長が不在であっても弾劾訴追状の提出が妨げられることはない」と強調している。

　関係筋によると、今回の弾劾訴追状が22日に受理されたとみなされると、第１回目の訴追状と一緒に下院の司法委員会に送られ、同時に審議される見通しだ。しかし、訴追状の受理日が26日にずれ込むと、同日に下院議会が再開されることから司法委員会での審議に持ち込めるかが不透明になるという。

　また、１回目の弾劾訴追状が送付された後で、時間を空けて２回目の訴追状が下院司法委員会送られると、１年以内に２回の弾劾訴追の申し立てを禁じた国内法を侵害すると解釈される可能性もある。

　左派系市民団体による今回の弾劾訴追状には、政府予算における「大統領および下院議員の割当」を通じた大規模な資金流用を巡る略奪罪容疑や、大統領自身や政府高官を利するインフラ事業におけるキックバックなどのシステムを許容した事実、さらにマルコス氏やその元閣僚らに対する汚職捜査が実施されていないことに大統領の関与があると指摘しており、合わせて三つの訴因を提起している。