フィリピン政府は22日までに、総額27億５０００万ドル（約４２００億円）の米ドル建てグローバル債の発行条件を決定した。過去３年余りで最大規模の発行となり、２０２６年に入ってから初の外債市場参入となる。世界的な市場の不透明感の中でも、同国の経済ファンダメンタルズに対する投資家の根強い信頼が示された。

　今回の発行は、５・５年債、10年債、25年債（ＳＥＣ登録固定利付債）の３本立て。20日に提示された当初の価格ガイダンス（ＩＰＧ）に対し、質の高い投資家からの応札が相次いだため、最終的な価格設定は全トランチで引き下げられた。

　フレデリック・ゴー財務相は声明で、「２０２６年最初の国際債券発行がこれほど好意的に受け入れられたことは、グローバル投資家がフィリピンに寄せる信頼の表れだ。市場環境が厳しい中でも、我々の堅実な経済再建の道のりや財政規律が評価された」と強調した。

　シャロン・アルマンザ財務官も、地政学的リスクなどによる市場のボラティリティ（変動）が高い中での成功を「新興国市場におけるハイレベルな信用力の証明」と自信を示した。

　調達された資金は、予算支援を含む一般財源として活用される。格付けは、ムーディーズが「Ｂａａ２」、Ｓ＆Ｐが「ＢＢＢ＋」、フィッチが「ＢＢＢ」を付与する見通し。決済日は１月27日を予定している。

　今回の主幹事およびブックランナーは、ＢｏｆＡ証券、ドイツ銀行、ＨＳＢＣ、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、スタンダードチャータード銀行、ＵＢＳの７社が務めた。