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ジプニー近代化事業融資の55％が不良債権化　比開発銀行

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　政府系金融機関のフィリピン開発銀行（ＤＢＰ）によると、政府による公共交通機関近代化プログラム（ＰＴＭＰ）に基づく旧式ジプニーから新型ジプニー（電気車両など）へ買い替えるジプニー運行業者協同組合や個人に対する融資金の総額75億ペソのうち返済期限を越えた不良債権分が41億ペソと全体の55％に達している。これらの融資金は新型ジプニー3249台の購入に使われた資金で、そのうち2753台が不良債権化している計算。また、20億ペソ分が協同組合への融資分の不良債権。運輸省は協同組合による毎月の返済を支援するため総額15億ペソの補助金支給を実施している。（18日・スター）

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