日系自動車メーカー大手のトヨタ・モーター・フィリピンは声明を発表し、首都圏における４輪車の配車アプリ登録車両の7500台分の追加を決めた陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）の８月27日付け決定について、ハイブリッド車両（ＥＶｓ）を排除した条件設定について苦言を呈した。同決定では増強する配車アプリ車両はすべてバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）かプラグイン方式のハイブリッド車両（ＰＨＥＶ）に限定しており、ＥＶや内燃機関エンジン車両は除外としている。比トヨタは声明で「電気自動車産業開発法でハイブリッド車を電気自動車として区分しているほか、政府が策定中の電気自動車戦略的優遇措置プログラムでもハイブリッド車が含まれている」と説明し、ハイブリッド車の除外は不適切だと強調した。（17日・インクワイアラー）