不動産コンサルタント大手のコリヤーズ・フィリピンによると、今年上半期の首都圏におけるホテルの客室占有率が平均63％で2025年下半期の同65％から若干下落している。中東紛争激化による燃料危機やインフラ高騰の影響とみられる。また、一日当たりの平均宿泊料金の伸び率は今年上半期が2.4％増となり、2025年下半期の1.7％増から加速している。一方、今年上半期における首都圏ホテルの新規客室提供数は846室となっており、2026年通年でも2490室になる見込みで、当初予想の2900室には届かない見通し。首都圏では今年末までにドゥシット・グリーンヒルズ・マニラやカノピー・バイ・ヒルトン、セダホテル・アルカサウスやマンダリンオリエンタル・マカティなどが完工予定。（26日・マニラブレティン）