フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日の声明で、１～７月期に税優遇措置付与などを承認した登録投資案件が174件で、投資約束額合計が1519億ペソとなり、前年同期比70％増加したと明らかにした。投資案件数も前年同期の150案件から16％増加している。これらの投資案件の計画輸出額合計は59億1000万ドルで、雇用創出数の合計も２万6047人。投資案件を産業別でみると、製造業が最多で、次いで情報技術・ビジネスプロセスマネージメント（ＩＴーＢＰＭ）が多く、ロジスティックスや国内市場向け事業、エコゾーン開発事業などと続いている。同庁は今年通年の登録投資額目標を前年実績比15％増の3000億ペソに設定している。（25日・スター）
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