経済企画開発省（ＤＥＰＤｅｖ）のジョセフ・カプノ次官は29日、生活必需品および主要商品の価格を５月10日まで据え置くことを政府が確約したと発表した。同日行われた上院ＰＲＯＴＥＣＴ委員会の公聴会で明らかにされたもので、貿易産業省（ＤＴＩ）が業界側から得た「価格維持」の約束に基づいている。

　今回の価格安定策は、政府が推進する包括的な支援パッケージ「ＵＰＬＩＦＴ」の中核を成す施策。カプノ次官は、単なる価格凍結に留まらず、食品や医薬品、重要物資の価格監視を大幅に強化し、不当な値上げを徹底して防止する姿勢を強調した。同時に、供給網の効率化を図るため、物流支援や有料道路のリベート、港湾手数料の減免といったパラレルなコスト削減策も実施される。

　さらに政府は、1キロあたり20ペソのコメ販売プログラムといった食料安全保障策を拡大し、低所得層への支援を強化する方針だ。カプノ次官は、受益者やルートの確認が取れ次第、支援を加速させると述べており、インフレリスクを管理しながら経済の安定を持続させる方針。