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違法占拠住民向け家賃補助法案提出 毎月3500ペソ支援と下院議員ら

610字||経済

違法占拠地区の住民や自然災害の被災住民らに対し、家賃補助として3500ペソまで補助する下院法案が提出されている

マンダル―ヨン市の貧困層地区

 違法占拠住民や被災住民らが一時的な住宅物件に移転する場合に毎月3500ペソまでの家賃補助を支給することなどを盛り込んだ下院法案第7230号が1月下旬にマーチン・ロムアルデス下院議員(レイテ州選出)らによって提出されていることが最近判明した。スクウォッターなどと呼ばれる違法占拠地区の住民らが政府の進める社会住宅(低価格住宅)事業などを利用して恒久的居住環境に移り住めるよう政府が支援する法案となっている。27日付け英字紙マニラタイムズが報じた。

 同法案を共同提出したのは、前下院議長のマーチン・ロムアルデス議員に加えて、その妻であるイェッダ・ロムアルデス議員(ティゴッグ政党)、この二人の息子であるアンドリュー・フリアン・ロムアルデス議員(同政党)、そしてジュード・アシドレ議員(同政党)の4人。

 法案の支援対象は、首都圏や地方州に居住する違法占拠住民や自然災害の被災者住民らで、居住都市開発省が建設する恒久的な社会住宅が完成するまでの一時的な住宅物件などに入居する際に家賃補助を得ることができる。また、同省が管轄する家賃補助プログラムを構築した上で、長期的に実施する。

 同法案によると、首都圏の支援対象者に対する家賃補助は3500ペソに決められているが、地方州では各地の家賃水準などに応じて変動する。あくまで家賃が3500ペソを超える一時的住宅物件に移り住む場合にのみ家賃補助を受けることができるという。

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