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砂糖輸入政策の法制化を協議 農省、砂糖規制庁などが改革推進

399字|2026.2.12|経済

砂糖価格の低迷を受けラウレル農務相が政府高官・議員らと協議。輸入政策や生産者保護に向けた制度改革を進めることで合意

サトウキビ畑(資料写真)

 砂糖価格の低迷を受け、ラウレル農務長官は9日、政府高官および議員らと協議を行い、業界安定化に向けた当面策と中長期策で合意した。10日付の地元英字紙ネグロス・ナウ・デイリーが報じた。

 1月23日にサトウキビ農家、製糖業者らと行なった協議では、出荷価格の下落、原糖の過剰供給、政策の調整不足が市場不安を招いているとの懸念が示されていた。9日の協議では、砂糖精製能力の現状、輸入政策の妥当性などを焦点に、砂糖産業開発法の改正に向けた協議を継続することで合意。農務省は砂糖の購入契約を担保に農家が当面の資金調達を可能とする方策を検討するとしている。また、生産状況、在庫処分、輸入量と地域分布などのデータ公開を進め、市場の透明性向上を図る。

 砂糖規制庁は政府の砂糖輸出入令に先立ち、国内生産者らとの定期協議を継続する方針。砂糖生産地西ネグロス州のラクソン知事は、輸入政策の法制化に期待を示している。

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