遠藤和也駐フィリピン日本国大使は11日、日本政府の「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を通じて供与された沿岸監視レーダーシステムの引き渡し式典に出席した。式典にはフィリピン国防省のギルベルト・テオドロ大臣も同席し、両国の安全保障協力が新たな段階に入ったことを象徴する機会となった。

　今回のレーダー供与は、２０２３年11月に岸田文雄総理＝当時＝が比を訪問した際、両国間で合意・交換公文が交わされた。総額６億円規模の無償資金協力で、比に対するＯＳＡプロジェクトの第一号案件として注目されていた。このほど機材が比国内に到着したことを受け、正式な引き渡しが実現した。

　式典の挨拶で遠藤大使は、供与されたシステムについて「比の沿岸監視能力および海洋状況把握を飛躍的に向上させるもの」と評価。これらがインド太平洋地域の安定に寄与することへの期待感を示し、着実に深化する二国間の安保協力に歓迎の意を表明した。

　これに対し、テオドロ国防相は、国軍の近代化に向けた日本の多大なる支援に深い謝意を述べた。同氏は今後も安全保障分野において、日本との緊密な連携を継続していく決意を強調した。

　今回の供与は、日本が「同志国」の軍隊を直接支援するために創設したＯＳＡの枠組みが、戦略的に極めて重要な役割を果たしていることを裏付けた。南シナ海を含む周辺海域での緊張が続く中、比の監視能力強化は、地域全体の抑止力向上に直結する。