フィリピン統計庁は６日、昨年12月に実施した労働力調査の結果を発表した。それによると、失業者数が２２６万人と推定され、前月11月に記録した２２５万人から１万人ほど増加した。12月の失業率は４・４％で前月と同じだった。昨年は１年間の平均の失業率が４・２％だったと推定されている。

　同調査結果によると、12月時点の15歳以上の労働人口は５１６９万人と推定されており、労働参加率は64・４％だった。これは前月11月に記録した64・０％からは改善したが、前年同月の65・１％からは０・７ポイント下落している。

　12月の労働人口のうち就労者数は４９４３万人で前月の４９２６万人から17万人ほど増えた計算となる。しかし、前年同月に記録した５０１９万人に比べると76万人も減少したことになる。

　就労者数を３大産業別でみると、サービス業が全体の62・４％を占めて最大。次いで、農業が20・７％、製造業・鉱工業が16・９％となっている。

　さらに細かい業種別でみると、昨年12月に前年比で最も就労者が増えたのは事務・支援サービス業で38万５０００人増加した。次いで、宿泊・食品サービスが28万人、教育が24万１０００人、公共機関および国防、社会保障関係が８万３０００人、電気・ガス・蒸気・空調提供関連が４万８０００人とそれぞれ推定されている。

　逆に就労者数が１年間でもっとも減少したのは建設業で55万人となっている。輸送・倉庫業も25万８０００人、水産漁業も25万８０００人、製造業が25万５０００人、農林業16万７０００人分がそれぞれ減少している。昨年後半の治水汚職疑惑の影響が建設業の就労者数にも表れていると思われる。