フィリピン統計庁が５日に発表した２０２６年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２・０％だった。前月12月の１・８％から上昇し、11カ月ぶりの高水準となった。前年同月の２・９％からは減速しており、政府目標２・０～４・０％の下限に収まっている。

　同庁は、１月のインフレ率を押し上げた主な要因として、住宅・水道・電気・ガス・その他の燃料項目が３・３％と前月の２・５％から上昇し、レストラン・宿泊サービスも４・０％と同２・４％から加速したことを挙げている。また、保健・医療も２・７％から３・０％に、パーソナルケア＆その他の物品・サービスも２・２％から２・６％にそれぞれ加速した。

　一方で、食品や非アルコール飲料が前年同月の１・４％から１・１％に、教育サービスも３・０％から２・８％にそれぞれ減速したほか、運送・交通費が１月にマイナス０・３％と前月のプラス０・３％からマイナスに落ち込んだ。

　しかし、食料品インフレ率についてみると、１月に０・７％と前月の１・２％、前年同月の４・０％からぞれぞれ大幅に減速している。その内訳の中でも野菜・根菜類・調理用バナナなどが３・３％と前月の11・６％から大幅に縮小しているのが目立つ。また、コメも８・５％と前月の12・３％から下落している。

　価格変動が激しい食料品やエネルギーなどを除いたコアインフレ率は１月に２・８％となり、前月の２・４％、さらに前年同月の２・６％のいずれからも加速している。

　２０２５年通年のインフレ率は平均１・７％と低水準で安定しており、24年度の同３・２％、23年度の６・０％からそれぞれ大幅に縮小していた。