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6月13日のフィリピン新聞から

残留二世の救済「議員立法が馴染む」　木原官房長官が答弁

1680字｜｜社会｜

ＤＮＡ鑑定で父子関係証明も、書類の壁で国籍回復が阻まれるフィリピン残留二世問題で、木原官房長官が「議員立法による特措法が馴染む」と答弁。立憲・塩村あやか議員の質問に

木原官房長官（右）と塩村議員

　木原稔官房長官は11日、参議院の内閣委員会で、いまだ無国籍状態に置かれているフィリピン残留日本人二世の国籍回復問題に関して、特別措置法による解決に言及し、「（政府の立場としては）言い過ぎているかもしれないが、員立法というかたちで取り組むことが馴染む」との見解を示した。立憲民主党の塩村あやか議員の質問に対しての答弁。中国残留孤児の帰国と国籍回復が、議員立法による特措法（１９９４年中国残留邦人等支援法）によって行われたことを踏まえ、特措法による解決に踏み込んだ格好だ。

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