偽情報はデジタル時代の悩みの種となっており、その加害者たちは他人の評判を傷つけ、政府の安定を揺るがしている。また、デジタル技術の活用とは別に、偽情報は、口頭であれ署名入りの声明を通じてであれ、自らが虚偽の情報を提供する手段として利用されることを許した人々によって、直接拡散されることもある。

　ここ数ヶ月、元下院議員の元で働いていたと主張する元警護員たちが、マルコス大統領本人やその息子のサンドロ氏、そして従兄弟のマーティン・ロムアルデス氏を含む政府高官たちに、途方もない額の現金が入ったスーツケースを届けたと公に主張している。

　しかし、その証言内容は大きく揺れ動いており、証言場所の聴衆や元警護員たちの担当者の派閥関係に応じて、名前の追加や削除が行われているように見える。今回の件に関しては、アコ・ビコール（政党リスト制の政党）選出の元下院議員ザルディ・コー氏のボディーガードを務めたと主張する、主に元海兵隊員18人が、この「ダグダグ・バワス」（事実を誇張したり省略したりする）といった語りを拡散している。

　この18人のうち数人は、行政監察院からの個別宣誓供述書の提出要求に応じた。審査の結果、オンブズマンは18人のうち4人の宣誓供述書のみに一定の根拠があると発表し、ロムアルデス元下院議長やその他数名が収賄に関与していることを示唆した。

　ところがこの4人は最近、その供述を撤回した。今週、昨年9月25日に上院ブルーリボン委員会に出席して以来行方不明となっていた元海軍所属のオーリー・グテザ氏も、ロムアルデス氏に対して同様の非難を投げかけていた宣誓証言を撤回した。グテザ氏は、ロダンテ・マルコレタ上院議員とマイケル・デフェンサー元下院議員から、現金と子どもたちのための奨学金を約束された見返りとして、こうした行動をとったと主張した。

　2021年の新型コロナウイルスによるロックダウンの真っただ中、ドゥテルテ政権と第18期国会は、宣誓下での偽証や証拠としての虚偽の証言に対する罰則を強化する必要性をすでに認識していた。

　そのため、同年10月29日に署名された共和国法第11594号では、改正刑法第183条および第184条が改正された。これまでは、偽証および虚偽の証言に対する刑罰は、最低4か月から6か月、最高6か月から28か月の懲役にとどまっていた。しかし、改正により、刑罰は少なくとも6年から8年に引き上げられ、犯人が公務員または公的機関の職員である場合は、最高10年から12年の懲役に加え、100万ペソの罰金および公職への就任資格の永久剥奪が科されることとなった。

　この罰則は、宣誓の下で嘘をついた者だけでなく、その行為を教唆した者に対しても科されるべきである。また、法律は、嘘をついて利益を得る者がいないことを確実なものにしなければならない。人々はすでに混乱しており、真実のニュースと偽のニュースを見分けることさえできない。宣誓の下で嘘をつく者によって何が損なわれるかを考えれば、刑罰はさらに引き上げられる必要がある。（８月22日・スター社説）