今週初め、貿易産業省（DTI）は、比における太陽光発電システム部品の技術基準および認証要件を義務付けることを目的とした、まだ付番されていない同省行政命令（DAO）案を公表した。同省は、共和国法第9513号（2008年再生可能エネルギー法）などを根拠とし、輸入品・国産品を問わず、太陽エネルギー関連の部品が国家規格に準拠するよう、認証を義務付ける方向だ。対象となる製品には、太陽光発電（PV）モジュール、インバーター、蓄電池システム、急速遮断装置、充電コントローラー、およびPVケーブルが含まれる。

　今回の措置は、電気火災やバッテリーの爆発、保守作業中の感電などの事故の報告が続いてきたためという。提案されている新規則の下では、国内外の製造業者は、対象となる製品を輸送するたびに、安全認証マークの使用許諾を申請するか、あるいはまだ取得していない場合は輸入商品通関手続きを行うことが義務付けられる。さらに、認証の有無にかかわらず、輸入業者は輸送ごとに確認書の申請を行う必要があり、草案には、詳細な書類提出要件や手数料についても記載されている。

　これはすべて、配電事業者であるマニラ電力が最近表明した懸念に対する反応であるようだ。同社は、無許可で、かつ基準を満たしていない可能性のある太陽光発電設備の存在に警鐘を鳴らしていた。

　中東戦争によるエネルギー危機を背景に、主に屋根設置型の太陽光発電設備の導入が急速に拡大している。貿易産業省が示唆したような、太陽光発電に絡む事故や損害の広範な報告は現時点では見られないものの、正当なリスクは存在する。どのような電気機器であれ、製品が粗悪であったり、資格のない者や不注意な者によって設置されたりすれば、危険を伴う可能性がある。太陽光発電の構成部品が試験済みであり、安全性と信頼性の基準を満たしていることを確認することは、極めて妥当な要求である。

　しかし、太陽光発電業界は競争が激しく、販売業者や設置業者が事業を継続するための方法の一つは、自社の専門知識と製品の品質をアピールすることだ。実際、比で入手可能な太陽光発電部品の大部分は、現地製造品を含め、米国に拠点を置くアンダーライターズ・ラボラトリーズ（UL）、ドイツのTVラインランド、あるいはIEC（国際電気標準会議）認定の試験所によって、ISO/IEC 17025規格に基づき認証されている。

　同省が提案しているのは、これらを無視し、これから新たな基準を策定し、かつその実施に関する認定をまだ受けていない試験機関を通じて、同省の製品基準局によって独自に部品の再認証を行うというものだ。しかも、それらの基準がようやく正式に策定されたとしても、上記の組織がすでに国際的に施行している基準を模倣したものになる可能性が極めて高い。

　そのために同省が時間を費やす間、より手頃で安全なエネルギーを切望する消費者や企業にとって、太陽光発電を利用できない状態が続くことになる。そして、それがようやく利用可能になったとしても、事務手続きや手数料がコストを押し上げるだけである。

　同省が消費者の安全に配慮することはその使命の一部でもあり、評価されるべきではある。しかし、もう一つの使命は、国内企業による責任ある事業活動の促進だ。提案されている省令は、後者については完全に失敗している。一から基準を作り直すのではなく、既存の国際基準への準拠を義務付け、厳格に実施することがより良い解決策であり、弊紙は同省にその方針を採用するよう強く求める。（５月28日・マニラタイムズ社説）