中央銀行のレモロナ総裁は、昨年２月にフィリピンが金融活動作業部会（ＦＡＴＦ＝本部パリ）によって資金洗浄に関する監視強化対象国・地域リスト（グレーリスト）から除外されたばかりにもかかわらず、昨年後半から政財界に激震をもたらしている治水汚職疑惑の影響でフィリピンが再度、グレーリストに含まれる可能性があるとの認識を示した。同総裁は「正直に言うと、本当にグレーリストに戻ってしまうリスクがある」と述べて危機感を示した。同総裁によると、ＦＡＴＦによるリストの見直しは2027年になる見通しで、それまでに政府として汚職問題やテロ資金流入問題などへの解決を急ぐ必要があるという。資金洗浄防止委員会はこれまでに、治水汚職問題を巡って関与したとみられる個人や民間企業の4600超の銀行口座や300近くの保険商品、多数の証券口座などに対する凍結命令を出している。（４日・マニラタイムズ）