アヤラ財閥傘下で国内通信大手のグローブ・テレコムは１月30日、首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）との間で、首都圏周辺で近い将来発生する可能性があるとされる直下型大地震「ザ・ビッグ・ワン」に備えて、緊急時通信機関として同社が通信インフラを再整備することで提携合意を結んだ。フィリピン火山地震研究所によると、首都圏ではウェストバレー断層と呼ばれる活断層が走っており、マグニチュード7.2規模の直下型大地震がいつ起きてもおかしくない状況だと言われている。ＭＭＤＡとの提携合意に基づき、グローブは今後、首都圏とその近郊にある既存の通信塔施設の構造を強化するほか、燃料や電力供給拠点を新設し、車両に積み込む移動式セルで通信ネットワークを即時に展開する手段も確保する。（１月31日・スター）