弾圧の時代に後退してはならない ジャーナリストやデモ参加者の逮捕に抗議
国際的な行事における抗議活動は珍しいことではない。ある問題に対する反対の意思は、外部からの注目が集まっているときに最も明確に表現されるものだ。こうした状況下では、政府は、来訪者に対して、自国が民主的で、包摂的かつ人道的な国であることを示したいため、批判に耳を傾けやすくなる。これはまさに、米国大統領の来訪や「パックス・シリカ」などに反対する人々が目指しているところだ。
政府は確かに措置を講じた――しかし、それはまったく逆の方向へのものだった。
15日以降、国家警察は、南ルソン地域から行進してきた抗議参加者から、この出来事を取材していたキャンパスジャーナリストに至るまで、数十人を逮捕した。フィリピン全国ジャーナリスト連合(NUJP)の報告によると、「UPLB Perspective」(比大ロスバニョス校公式学生紙)、「UPLB The Staple」(同校経済経営学部公式学生紙)、「UP Philippine Collegian」(比大ディリマン校公式学生紙)、「CCC The Sentinel」(ラグナ州カランバのカランバ市立大の公式学生紙)などの各大学メディアから、抗議者のキャラバン「ラクバヤン・オブ・サザーン・タガログ」を取材していた少なくとも22人のメディア関係者が、警察による嫌がらせを受けたという。
また、比大ディリマン校メディア・コミュニケーション学部の公式学生誌「Tinig ng Plaridel(TNP)」のキャンパスジャーナリスト2人と革新系メディアの「Altermidya」の1人も、取材中に逮捕されそうになったと報告している。
NUJPは、「こうした政府の行為は、国民の平和的集会の権利および公益に関する事柄を報道する自由に関する憲法規定に露骨に違反している」と述べた。
同様に、TNPは声明の中で次のように記している。「我々は、警察に対し、キャンパスジャーナリストとしての役割を果たして抗議行動を報道する学生ジャーナリストの活動を妨害したり、威嚇したりすることを控えるよう要求する。また、当局に対し、抗議活動に参加し、それを報道する市民の憲法上の権利を認めるよう要求する」と。
警察はまた、マニラ中央郵便局前の広場リワサン・ボニファシオや比大のキャンパスといった集会場所周辺で張り込みを行っているという。
確かに、治安と秩序を確保することは警察の義務である。重要な国際イベントは、比が投資に適した場所であり、政府が安定しており、環境が予測可能であり、国民が有能で生産的であることを世界にアピールする機会となる。
しかし、自分たちの生活や生計に関わる問題について意見を表明している人々を守ることも、警察の義務である。メディアが現場の状況を忠実に報道できるようにすることも、警察の責務だ。今週の抗議活動に対する警察の残忍な対応は、力の弱い人々に対する偏見を示している。彼らは、自分たちの給料を誰が支払っているのか、忘れてしまったのだろうか。
政府が注目度の高い逃亡者や犯罪者を法の裁きに引き渡す上で、途方もない無能さを露呈したことを思い起こせば、これらすべては不名誉な側面を帯びてしまう。デラロサ氏、ジェラルド・バンタグ氏、あるいはアトン・アン氏は、一体何か月もの間、当局の追及を逃れ続けてきたのだろうか。
私たちは、ジャーナリストや抗議者に対する逮捕や残酷な扱いを断固として非難する。これは、かつて経験した弾圧を思い起こさせる、背筋が凍るような出来事である。サミットの有無にかかわらず、警察の第一の義務は国民に対するものである。彼らの声に耳を傾け、対話と協議の場を設けるべきだ。メディアに起きていることを報道させてほしい。私たちの国が、再び嘆かわしい状態に後退することを許してはならない。(11月18日・スタンダード社説)








