進まない南シナ海における行動規範策定 比はASEAN以外の国々との協力強化も
ここ20年以上にわたり、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は、南シナ海における行動規範(COC)について中国と合意形成を図ってきた。
1992年に初めてASEANがCOCの構想を提唱してから、2002年に『南シナ海における関係各国の行動宣言』(DOC)が署名されるまでには10年を要した。さらに15年を経て、2017年8月、南シナ海における法的拘束力のあるCOCの正式な枠組みが採択された。
COCに関する正式な交渉は2018年に始まった。その時点で、比はハーグの常設仲裁裁判所に提訴した訴訟で勝訴しており、同裁判所は国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき、南シナ海における中国の「九段線」による領有権主張のすべてを無効とした。わが国は、南シナ海に関するいかなるCOCもUNCLOSに基づくべきであると主張し続けている。
比と中国はいずれもUNCLOSの署名国であるが、中国政府はこの仲裁判断を一度も認めていない。
したがって、今年、比がASEANの議長国を務めている中で、COCがまだ最終決定されていないのは驚くことではない。ASEAN首脳会議が開幕した際、ラザロ比外相は、COCの策定が約80%完了しており、今後の作業は次期ASEAN議長国であるシンガポールに委ねられると述べた。
長年にわたり懸案となっている論点が、未解決の残り20%を占めていることは間違いない。この件に関して言える最善のことは、紛争が暴力的な衝突へと悪化するのを許すよりも、平和的な交渉を継続していくほうが望ましいということだ。
海洋紛争以外にも、ASEANが協力できる分野は数多く存在する。現在開催中の首脳会議では、エネルギー協力や地域の電力相互接続、デジタル経済、人工知能、気候変動、災害対応・軽減、食料安全保障、法執行など、これらの分野が取り上げられている。
また、安全保障や防衛の分野においても、ASEANによる協力が可能な領域は他にもある。ハイブリッド戦争やサイバーセキュリティ、その他の新たな形態の安全保障上の脅威に対しては、地域的な対応の方がより効果的である。
係争水域における行動規範(COC)の最終合意を1年以内に達成するのはそもそも困難な目標であった。防衛上のニーズについてASEANを組織として頼りにできない場合、わが国は、ルールに基づく国際秩序を支持し、航行や飛行の自由を守る用意がある域外の国々との関係を強化することができるだろう。(11月17日・スター社説)








