フィリピンペソが1ドル＝64ペソを割り込んだ際、マルコス大統領は「過度に心配する必要はない。パニックになるな」と述べた。GDPの66％という憂慮すべき水準に達した政府債務については、その絶対額を「単なる空中の数字に過ぎない。何の意味もない」と一蹴した。これらは、物価高に苦しんだこともなければ、経済低迷の影響を実感したこともない、特権階級の後継者が発した言葉である。

　なぜ彼を信頼しなければならないのか？大統領就任から4年が経過したが、同氏は経済を成長させ続ける能力も政治的意志も示していない。アジアで最も急成長していた国の一つであったフィリピンは、今や最下位に転落している。

　経済成長率は2022年の7.6％から25年には4.4％へと減速した。さらに2026年第1四半期には2.8％、第2四半期には2.3％、第3四半期には2.1％へと低下した。

　成長率の減速を中東戦争のせいにするのは筋が通らない。第2四半期、ベトナムの経済成長率は8.39％、インドネシアは5.29％を記録した事実は、マルコス大統領の無能さを浮き彫りにしている。より強力な投資と断固とした改革がなければ、わが国の見通しは依然として暗いままだ。

　2026年1～7月にかけて、外国直接投資は前年同期比23.9％減の40億7000万ドルとなった。これは2023年、2024年と相次いで減少したことに続くものだ。マルコス政権下で、投資額は急落の一途をたどっている。7月には企業の景況感がマイナスに転じた。これは、経済運営に全く失敗している政権に対する厳しい批判である。

　投資家には、より安価な電力、予測可能な規制、簡素化された許認可手続き、履行可能な契約、効率的な物流、そして汚職に対する信頼できる保護が必要だ。これらは現政権下で依然として深刻な問題として残っている。

　雇用統計は、大統領の断言の裏にある脆弱さを浮き彫りにしている。失業率は2026年7月の6％から8月には5.3％へと低下したものの、不完全雇用率は10.7％から11.9％へと上昇した。政府は、労働市場に新規参入する人々を吸収するためだけでも、年間96万人の雇用を創出しなければならない。9月時点で創出された雇用はわずか49万件にとどまっている。

　インフレ率は8月の6.1％から9月には7.2％へと加速した。これは、大統領が「パニックになるな」と国民に呼びかける一方で、国民が日々耐え忍んでいる苦難である。

　2025年の農業生産は2.6％増加したが、畜産部門は2.3％減少した。食糧安全保障は、野放し状態のカルテル、高騰する生産資材、不十分なインフラに翻弄され続けている。

　第2四半期の製造業の伸びは2.6％にとどまり、建設業は14.8％減、投資は9.2％減少した。洪水対策をめぐるスキャンダルによりインフラ支出は遅延。支出総額は現在、GDPの4.2％にとどまるとされ、政府目標の5～6％を大きく下回っている。

　財政赤字は2024年の1.51兆ペソから2025年には1.58兆ペソへと拡大した。財政赤字の長期化は、借入の増加、利払い負担の増大、公共サービスへの資金配分の減少、増税圧力、危機対応の余地の縮小、企業との信用競争、投資家信頼の低下、そして債務危機のリスク増大という多くのリスクをはらむ。

　非営利民間ネットワーク「人民予算連合」は、2027年度予算案において、裁量的または未計画の予算配分が約1兆ペソに上ると指摘した。さらに、独立系調査報道団体「調査報道フィリピンセンター（PCIJ）」の報道によると、大統領の息子サンドロ・マルコス氏の選挙区への配分額は、政府案の3億6900万ペソから下院案では47億ペソへと増加した。

　マルコス大統領は、堅調な経済と、今後数十年にわたる繁栄を牽引できる若年労働力を前政権から引き継いだ。大統領としての彼の任務は、成長の加速はできなくとも、少なくとも維持することだったはずだ。それにもかかわらず、政策の迷走とビジョンのない指導力によって、経済の勢いと人口構造上の優位性は浪費されてしまった。我々の状況は2022年当時よりも悪化している。

　マルコス氏は「パニックになるな」と我々に言う。銀行に数十億という疑わしい資産があれば、そう言うのは簡単だ。一方で、国民は物価の高騰に苦しみ、仕事を探し求め、借金の重荷を背負わされている。（11月11日・スター、アンドリュー・J・マシガン氏）