比統計庁が今年4月に発表した通り、わが国の合計特殊出生率は女性1人あたり1.7人という過去最低水準まで低下しており、政府は、その数が増え続けている高齢者の生産的な生活を延長できるよう支援することに注力すべきである。

　統計庁は、この1.7という合計特殊出生率が、人口を安定的に維持するために必要な人口置換水準である2.1を下回っていることを指摘している。

　他の国々でも、この傾向の結果が表れており、若い世代は子供を持つことを避けたり、あるいは子供の人数を1人か2人に制限したりしている。労働力人口の減少は、イノベーションを生み出す人材の減少を意味するだけでなく、競争力、経済成長、国家の発展に必要な人的資源の不足も招く。

　10月、「高齢者週間」が幕を開けた。比では、60歳以上の高齢者はすでに、購買割引や付加価値税の免除、優先的なサービス、専用公衆トイレなどの特典を享受している。軍人やその他の制服を着用する職員の年金に関する年間予算は膨れ上がり、元財務大臣が財政破綻を警告するほどである。しかし、この年金は、政府が高齢者を真に気遣っていることの表れとは見なされておらず、与党への支持を買うための手段と見なされている。

　退職年金を受け取る以外にも、高齢になっても経済的に自立し、社会に貢献し続けたいと願う人々がいる。また、特に経済的に恵まれない世帯の高齢者の中には、家計の収入源として働き続けたいと望む人もいる。高齢者がそうできるよう支援することこそが、高齢者福祉に携わる人々の次の使命であるべきだろう。

　医療の進歩や、全般的な栄養状態および医療水準の向上により、フィリピンの平均寿命は着実に延びており、国連やその他の世界的な傾向データによると、2026年には平均寿命が約72歳になると見込まれている。人々はより長く、より健康に生きているが、生産的な市民であり続ける機会はほとんどない。

　いわゆる「超高齢社会」――65歳以上の人口が総人口の20％を超える国々（日本、スウェーデン、ノルウェーなど）――は、アクティブ・エイジング（活動的な高齢生活）のためのプログラム開発を先導している。これには、高齢者への雇用機会の提供を義務付ける法律や、高齢者が高齢になっても活動的かつ自立した生活を送れるよう、パートタイムや負担の少ない仕事を見つける手助けをするセンターの設置などが含まれる。また、高齢者がデジタル技術を生産的に活用できるよう、スキルアップを支援する政策も実施されている。

　世界経済フォーラムでさえ、世界的な人口の高齢化の加速と労働力の減少により、高齢者のエンパワーメントが経済的な必要不可欠な課題となっていることを強調している。

　単に長生きするだけでは不十分だ。人々は、長生きするだけでなく、ある程度健康で、経済的にも生産的な人生を送りたいと願っている。（10月12日・スター社説）