私学の名門校であるサントトマス大学（UST）はこのほど、4人の学生活動家を停学処分とした。停学に加え、同大学は4人の学生に対する「品行方正証明書」の発行を保留とし、その結果、学生の1人は学生自治会の役員職から事実上解任されることになった。

　この問題は、USTの創立415周年記念行事の一環として、2026年4月21日に開催された空軍の展示会での事件に端を発している。この日は、西ネグロス州トボソ町で人権活動家らを含む19人が国軍との交戦で死亡したとされる軍事衝突が発生してから2日後であった。学生活動家たちは、軍事装備や作戦、さらには人権侵害の疑惑について空軍関係者に対し抗議の声を上げたのである。

　UST中央学生自治会は、今回の処分について、学生が異議を唱えることを妨げると批判した。同自治会は教皇レオ14世にも公開書簡を送り、この大学による抑圧疑惑に対して介入するよう求めた。

　停学処分が学生の権利を侵害したかを判断するには、2つの憲法上の保障、すなわち学生の言論・表現の自由と、高等教育機関の学問の自由を適用する必要がある。つまり、この処分はUSTによる学問の自由の正当な行使の範囲内であったのか。それとも、学生の言論・表現の自由の権利を侵害したものだったのか。

　米国の「ティンカー対デモイン訴訟」では、生徒や教師が学校内で、言論・表現の自由という憲法上の権利を失うわけではないことを明確に確立した。同訴訟では、学校当局が生徒の表現を規制できるのは、それが学校活動に実質的かつ重大な支障をきたす場合、あるいは合理的な規律方針に反する場合に限られるという画期的な基準が打ち出された。ただし、同訴訟の対象となった教育機関は公立大学で、USTのような私立大学ではなかった。

　比の最高裁判所の主要な判決――「マラバナン対ラメント」、「ヴィラール対フィリピン工科大学」、および「ノン対デームズ」各訴訟――は、この米国の判例を適用し、学生の集会や抗議活動は、たとえ学校を批判するものでも、教育過程に明白かつ差し迫った危険をもたらさない限り、保護されると認めている。一方で、これらの判例は同時に、学校が、合法的に、適正手続きを尊重する限りにおいて、こうした活動の時間、場所、方法を規制し、罰則を科すことができるとしている。

　USTの事件において、学生たちは大学当局から事前の許可を得ていたのだろうか。また、当該抗議行動の会場は、大学規則に基づいて適切だったのか。

　一方、大学側は、処分を科す前に、行政上の適正手続きを遵守していたのだろうか。これらの処分は、違反行為の重大性に比例したものであり、かつ誠実な意図に基づいて科されたものだろうか。

　これらの問題に共通して見られるのは、大学の学問の自由と学生の権利との間の緊張関係である。USTのような高等教育機関には、規律を執行する権限があり、これは、大学が「誰を学生として受け入れるか」を決定する自由に関わるものである。しかし、この権限を、憲法で保障された自由を行使した学生に対し、差別的に用いてはならない。

　一方で、学生の教育を受ける権利、表現の自由や平和的集会の権利を尊重するという大学の義務は、規則に従う学生の義務も同時に意味している。学生は、抗議活動の際でも適切に行動しなければならない。

　サントトマス大学のような大学は、学生の言論・表現の自由という権利を極めて重要であると位置づけつつも、学術環境における規律と秩序を維持するために、学問の自由を行使しなければならない。学術的誠実さを守り、敬意ある対話を確保することは、学生が責任ある市民として成長するための準備となる。（10月12日・マニラタイムズ、ジョセフ・ノエル・エストラダ氏）