洪水対策事業の混乱が依然として未解決であり、公共建設事業がほぼ停滞して国内総生産（GDP）を押し下げている状況下では、公共事業道路省が2027年度の予算調達に向けた事業提案のプロセスを合理化すると考えるのが自然だろう。

　しかし10月5日、シャーウィン・ガチャリアン上院議長は、自身の事務所が実施した広範な評価の結果、同省が2027年度に向けて提案した7107件のインフラ事業に問題点が浮上していると述べた。

　7107件の事業（総事業費2518億1000万ペソ）は、評価対象となった地方自治体向け資金による同省の事業1万1395件（提案予算総額4551億7000万ペソ）の62％を占めた。

　指摘された問題点としては、事業の所在地を特定するための駅番号や橋梁ID、および検証を容易にするための地理座標が欠落していることが挙げられた。また、事業の登録が重複しているケースもあり、その中には綴りにわずかな違いしかないものもあったと報告されている。さらに、構成要素の詳細な内訳が欠落している一括請負プロジェクトや、重複している、あるいは細分化されすぎていると分類されたプロジェクトも存在した。

　また、ガチャリアン氏は、2026年度一般歳出法と2027年度一般歳出法（案）の両方に記載されている258件の重複プロジェクト、ならびに具体的な建設詳細が明記されていないプロジェクトや、矛盾する建設・改修工事が含まれるプロジェクトについても指摘している。

　公共事業道路省のヴィンス・ディゾン大臣は、指摘された項目を精査し、不正が確認された場合には、事業実施可能性証明書に署名した地区技師らを告発すると誓った。同大臣は、詳細が欠落している多くの事例は、単に事業名称から省略されているだけであり、補足資料には記載されていると説明した。

　一方、下院歳出委員会のミカエラ・スアンシン委員長は、下院議会が、プロジェクトおよび資金調達案が適切に審査されたという公共事業道路省および予算管理省の保証を受け入れたと述べた。

　ディゾン氏は、洪水対策スキャンダルにより前任者のマヌエル・ボノアン氏が辞任を余儀なくされたことを受け、同省の長に就任した。マルコス大統領は、ディゾン氏にこの混乱の収拾を命じた。

　前政権の時代でさえ、ロドリゴ・ドゥテルテ氏はすでに公共事業道路省に蔓延する汚職を嘆き、同省を「最も腐敗した省庁の一つ」と呼んでいた。ドゥテルテ氏は、同省の架空プロジェクト、不正を働く技術者、そして請負業者がプロジェクトを落札するために贈る賄賂などを挙げていた。しかし、予算上の不備と結びついたこの汚職問題に対し、ついに手を打ったのはマルコス大統領だった。

　調査に対する国民の苛立ちが高まっている一方で、このスキャンダルは少なくとも、予算編成プロセスや公共事業に対するより厳格な監視を促すきっかけとなった。危険信号――とりわけ、徹底的な検証を行う能力を持つ機関によって指摘されたもの――は、決して無視してはならない。（10月８日・スター社説）