エネルギー省のアレッサンドロ・サレス次官はこのほど、2030年までに航空業界に対し、使用する燃料に１％の「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を混合することを義務付ける政策の導入を検討していることを明かにした。比民間航空庁が率いるＳＡＦ評議会が国内におけるＳＡＦの商業利用を加速させるために政策提言を行う見込み。比国内では現在、ＳＡＦ燃料の生産を行っておらず、海外から購入した場合の費用が現在のジェット燃料価格の４倍まで高くつのが現状。また、国内の投資家もＳＡＦ生産事業への投資に高額な費用が掛かることから及び腰になっているという。しかし、より広範なエネルギー源へ移行させる必要があることから、政府ではＳＡＦ燃料への転換を進める意向だという。（８日・スター）