10月５日の副大統領を巡る上院の弾劾裁判において、資金洗浄防止委員会（AMLC）事務局長の証言を阻止しようとする激しい動きが見られたことは、銀行情報機密法の緩和が必要であることを改めて浮き彫りにしている。

　検察側と弁護側の間で長時間にわたる応酬が続き、上院議員裁判官らからも発言が飛び交う中、議長を務めるフランシス・エスクデロ氏は、同委員会事務局長のロネル・ブエナベンチュラ氏による証言の続行を認めた。

　弁護側は、特に外貨預金における絶対的な守秘義務を主張した。しかし、中央銀行も指摘しているように、この「絶対的な」守秘義務には、国内口座と外貨預金の双方において例外が存在する。

　「外貨預金法」に基づき、資金洗浄防止委員会は、資金洗浄犯罪やその他の違法行為に関連する外貨預金や投資を調査することができる。また、不正に得た財産の追及にあたっては、大統領府行政規律委員会も同様の権限を有している。

　外貨預金の秘密保持には、他にも例外がある。こうした口座や、国内銀行の預金・投資については、預金者の自発的な同意により、秘密保持が解除されることがある。また、弾劾事件や、贈収賄、横領、出所不明の資産に関する捜査においても、国内口座に関する機密保持法の適用が解除されることがある。

　とはいえ、中央銀行も指摘しているように、比の銀行情報機密法は依然として制限的である。法改正により一部の規制は緩和されたものの、議員たちは機密法を実質的に緩和する提案に抵抗してきた。このことが、国内の横領者たちが略奪した資金を外国通貨に換金し、比較的安全な外貨口座に汚職資金を隠匿することを可能にしてきたと考えられている。

　もし議員たちが銀行情報機密法の緩和に対する抵抗を堅持するならば、資金洗浄対策委員会は、汚れた資金の監視機関である金融活動作業部会の協力を得て、制限的な法律の改正に向けた圧力をかけることができる。

　2016年、バングラデシュ銀行が保有するニューヨーク連邦準備銀行口座からハッキングにより8100万ドルが盗まれ、その資金がわが国のカジノや銀行システムを経由して流出したことを受け、比は「汚れた資金のブラックホール」とレッテルを貼られた。このスキャンダルをきっかけに、特にカジノのジャンケット客を巡る資金洗浄問題において一定の改革が行われたが、さらなる改革が必要とされている。

　現在進行中のサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判は、出所不明の資産に関する問題において、銀行預金の証拠を提示することの難しさを浮き彫りにしている。裁判の結果がどうであれ、これは銀行情報機密法における大幅な改革につながるべきである。（10月６日・スター社説）