監視カメラなどのスマート技術を活用し、物理的な介入や現場での対応なし交通違反を記録し、運転者に罰金を科す「非接触型摘発（NCAP）」の方針は、制度の濫用に関するドライバーからの苦情が殺到したことを受け、最高裁によって中止された。

　同制度の試験運用は、2009年から2010年にかけて、首都圏開発庁によってエドサ通りおよびいくつかの主要幹線道路で開始された。2016年2月に本格導入された際、ドライバーからの苦情はごくわずかだった。

　問題は、いくつかの地方自治体が首都圏開発庁の枠外で独自のNCAP制度を開始したことから始まった。特に、地方自治体が、関連システムを提供するQPaxという民間企業（マカティ市に本社）に交通違反取締業務を委託し始め、同社が徴収された罰金の大部分を受け取るようになった後、ドライバーからの苦情が急増した。

　QPax社の管理下で、NCAPは搾取的な資金調達スキームへと変質し、交通管理や責任ある運転の促進ではなく、金銭的利益が主な目的となってしまった。

　信号機からカウントダウンタイマーが撤去され、広々とした交差点がNCAPの罠と化してしまった。交通量が常に少ないマイナーな交差点でさえ、信号機が設置された。ドライバーたちは、交差点の交通ボックスから数インチ内側で徐行して停止したといった、些細な理由だけで罰金を科された。

　違反者と見なされた人々に数千ペソにも及ぶ法外な罰金が恣意的に科される中、交通取り締まりを民間企業に委託することの合法性について疑問の声が上がった。マカティの地方裁判所は、首都圏開発庁の2003年版NCAPを無効とし、この判決は2008年に控訴裁判所によって支持されている。

　2022年8月、市民からの苦情が爆発的に増加する中、最高裁は首都圏におけるNCAPの実施を一時停止した。この差し止め命令は昨年、同庁に対して解除され、2025年5月に同庁独自のNCAPが再開された。

　今年7月、最高裁は、首都圏の各地方自治体によるNCAPに対する差し止め命令も解除した。首都圏で統一交通管理システムが導入されたことにより、この問題はもはや争点とならなくなったとの判断によるものである。

　これを受け、マニラ、ケソン、バレンスエラ、パラニャケ、モンティンルパ、サンフアンの各市は、10月5日までにNCAPを再開すると発表した。首都圏評議会の議長を務めるサンフアンのフランシス・ザモラ市長は、NCAPを首都圏全域で実施することを望んでいる。

　しかし、サンフアンのNCAPはQPax社が運営している。民間企業が交通規則の執行に関与すべきではない。最高裁がNCAPを一時停止する前に、法外な罰金を不満として訴えていた複数の運転手は、QPax社および同社を採用した地方自治体からの返金を求めていた。

　首都圏には規律を欠くドライバーが多く、交通管理の改善の余地は確かにある。しかし、ドライバーたちはNCAPによる甚だしい濫用によって苦しめられてきた。その再開が、そうした濫用の復活を意味してはならない。（10月３日・スター社説）