第20回議会が、事実上の政治王朝の合法化につながる「政治王朝規制法案」を可決しようとしている。そうした中、多分野にわたる団体が先週金曜日、政治王朝を禁止する憲法規定を真に実現するための措置を求める国民発議運動を開始した。

　市民団体、法律専門家、聖職者らで構成される「ダパット・イサ・ラン（ひとつだけにすべき）」連合は、4親等以内の血縁または姻戚関係にある同一家族の一員が、国や地方の公職を2つ以上同時に兼任することを禁止する法律の制定を求めている。

　国民発議は憲法改正の手法の一つであり、比憲法と共和国法第6735号で保障された国民の権利である。この発議は、政治世襲を禁止する施行法を可決するという憲法上の責務を果たせなかった議会議員たちに対し、国民の意思を優先させようとするものである。

　国会議員の選挙区の80％以上およびほとんどの地方自治体が世襲一族によって支配されていることを考えれば、こうした抵抗も理解できる。

　これまで、憲法改正を求める国民発議のための署名活動は失敗に終わってきた。しかし、「ダパット・イサ・ラン」は、1987年憲法を全面的に改正しようとした過去の取り組みとは異なり、たった一つの主要な改革のみを推進している。

　この発議には、全有権者の10％、かつ各選挙区で少なくとも3％の署名が必要とされる。必要な署名が集まれば、その案は国民投票にかけられ、国民の承認を求めることになる。選挙管理委員会が担当する署名の検証作業だけでも、困難を伴う可能性がある。また、署名収集から国民投票に至るまでのプロセスには、数十億ペソ規模の資金が必要となる。

　「ダパット・イサ・ラン」の代表者たち（その中には、最高裁元上級判事のアントニオ・カルピオ氏も含まれる）は、次期統一選挙まであと2年という状況下で、今後の課題を認識している。

　しかし、この署名運動は、真の「世襲禁止法」を求める国民の声を代弁するものである。世襲政治による政治権力の独占は、国政・地方自治体の双方において権力分立の仕組みを機能不全に陥らせ、腐敗を根深く定着させ、政府における広範な民主的代表制を損なっている。

　たとえこの国民発議が失敗に終わったとしても、そこに表れた民意によって、議員たちが自らの一族による権力掌握を事実上制度化するような法案を強行することを思いとどまらせるかもしれない。（10日・スター社説）