ファウスティーノ・ディ3世下院議長が「エネルギーに関する立法措置と開発（LEAD）評議会」を通じて下院で推進している「カリンガ（思いやり）」法案は、極めて厳しい状況下で提出された。激化する米イラン間の対立は世界の石油流通を混乱させ、価格を押し上げ、サプライチェーンの不確実性を高めている。燃料の輸入に大きく依存している我が国は、迅速かつ慎重な対応を迫られている。

　包括的な立法対応として位置づけられたカリンガ法案は、長期的なエネルギー安全保障の基盤を築きつつ、最も脆弱なセクターへの影響を緩和することを目指している。その志は称賛に値する。しかし、その有効性は優先順位の明確さ、財政規律、そして制度的な説明責任にかかっている。

　最優先すべきは、対象を絞り、期限を定めた支援策である。公共交通事業者、漁業者、農家への支援は、必要不可欠かつ緊急を要する。これらのセクターは燃料価格の高騰による打撃を最も強く受けており、ショックを吸収する余力も限られている。しかし、政権は過去の補助金制度が陥った過ちを繰り返してはならない。支援はデジタル技術を用いて対象を絞り込み、透明性を持って運営され、明確な期限付きで実施されるべきである。こうした安全策がなければ、救済措置は財政の流出へと変質し、国の経済的苦境をさらに悪化させるリスクがある。

　第二の優先事項は需要側の管理であり、これはおそらく利用可能な手段の中で最も迅速かつ低コストな手段である。節電対策、時差出勤、リモートワークの導入、および政府機関全体でのより厳格なエネルギー使用基準は、即効性のある効果をもたらすことができる。構想されている法律は、測定可能な削減目標を制度化し、遵守状況の報告を義務付けるべきである。

　第三に、同法案が掲げるエネルギーの多様化と再生可能エネルギーの導入加速は不可欠であるが、それは電力システムの整備状況に基づいて進められる必要がある。太陽光、風力、地熱発電プロジェクトの許認可手続きの簡素化や、民間投資へのインセンティブは歓迎すべきものである。しかし、再エネ拡大は送電網インフラの整備、蓄電容量の増強、送電の信頼性向上と並行して進められなければならない。そうでなければ、発電容量の増加が、システムの不安定さによって相殺されてしまう恐れがある。

　第四に、戦略石油備蓄の設立は待望の改革である。緩衝在庫は外部ショックを緩和し、価格の安定化に役立つ。しかし、この取り組みには多額の公的投資と強固なガバナンスの枠組みが必要である。調達透明性、貯蔵の完全性、明確な放出メカニズムを法制化することで、備蓄が国家の利益のため、政治的利益のためではないことを保証する必要がある。

　第五に、法案の産業支援の条項は、短期的な支援よりも持続可能性を重視すべきである。輸送業者、農業生産者、および中小企業は、エネルギー効率向上のための補助金のほか、低利融資、税制優遇、技術支援へのアクセスを必要としている。こうした措置は、より持続可能な回復力を生み出す。

　最後に、LEAD評議会のガバナンス体制そのものも、厳格な監督の対象とされなければならない。中央集権的な調整は意思決定を迅速化できる一方で、説明責任に関する懸念も生じさせる。法案では、説明責任を負う主体による議会への定期的な報告を義務付け、業績評価基準を定め、独立した監視体制を整備すべきである。

　フィリピンの「思いやり」という価値観にちなんで名付けられた「カリンガ」法案であるが、思いやりと規律のバランスをとらなければならない。現在の緊急性を理由に、設計の甘さや優先順位の曖昧さを許してはならない。適切に調整されれば、この法案は真の「エネルギーレジリエンス」に向けた転換点となり得る。そうでなければ、善意はあるものの、多大なコストを伴う危機対応の一つに終わるリスクがある。（21日・マニラブレティン社説）