すでに発表された通り、インフラ独立委員会（ＩＣＩ）は４月１日をもって正式に解散する。ＩＣＩは、予算編成プロセスや洪水対策事業における大規模な汚職スキャンダルが発覚したことを受けて設立された。その設立は、マルコス大統領が施政方針演説の中で汚職当事者らに「恥を知れ」と訴えた際に初めて提起され、説明責任を求める国民の期待をさらに強めるものとなった。

　一部では、ＩＣＩの解散日がエイプリルフールに当たることに言及し、議会による調査では成し得なかった「大物を捕まえ、法廷で裁きを受けるように引き渡す」という任務を同委員会が果たすだろうと国民が「大きな嘘」を信じ込まされたのだと指摘する声もある。

　任務を果たす代わりに、ＩＣＩは徐々に存在感を失っていった。本格的に機能したのはわずか3か月間であり、3人の委員のうち2人が辞任した後は、かろうじて活動を維持しているに過ぎなかった。委員たちは公聴会の開催を求める声に抵抗し、遅ればせながらしぶしぶと、しかも短時間かつ限定的な形で議事のライブ配信を行ったに過ぎない。資金は12月になってようやく確保されたものの、その後、新たな委員が任命され任務を継続できるかどうかについては、不透明な状態が続いた。

　現在、ＩＣＩの運命は、汚職撲滅運動の行方を映し出すものとして懸念されている。大統領や側近らの発言によって煽られた国民の高い期待は打ち砕かれた。汚職の首謀者たちが刑務所で不愉快なクリスマスを過ごす事態には至らなかったのだ。上院ブルーリボン委員会の調査でさえ、不審な点が大統領の側近や関係者へと及ぶにつれ、行き詰まっていると見られている。

　バギオ市のベンジャミン・マガロン市長はこの点を最初に指摘した人物である。大統領府が当初の報道発表を翻し、同氏が委員会の調査官に指名されなかったとしたことを受けて、ＩＣＩの特別顧問を辞任している。その際、同氏は詳細には触れなかったものの、自分が「神経を逆なでし」、「核心を突いてしまった」ようだと嘆いた。

　ＩＣＩの活動停止を受け、大統領府は３月31日、洪水対策の混乱が忘れ去られたわけではないと強調し、行政監察院と司法省が同委員会の後を引き継ぐこと、これらの機関がＩＣＩ報告書の提言に「圧倒されている」と述べている。

　汚職撲滅キャンペーンへの取り組みが本物かどうかは、行政監察院と司法省の行動によって明らかになるだろう。またその誠意は、行動の迅速さによって信憑性のあるものになるだろう。（１日・スター社説）