今年11月2日に実施されるバランガイ（最小行政区）議会およびバランガイにおける青年評議会（サングニアン・カバタアン、SK）選挙の有権者登録の締め切りが明日（5月18日）に迫った。

　これは、2025年8月13日に共和国法第12232号が成立し、2025年12月の選挙が2026年11月の第1月曜日に正式に延期されて以来、初めての青年評議会の選挙となる。新法では、選出された公職者の任期を4年と定め、現職者には2026年11月30日まで職務を継続する権限が与えられている。

　有権者登録の対象は、バランガイ選挙については18歳以上、青年評議会（SK）選挙については11月2日時点で15歳から30歳までの人々である。

　中央選挙管理委員会（Comelec）は今週、SK選挙の有権者登録者数がすでに470万人を超え、当初の目標である140万人を大幅に上回ったと発表した。この急増は、市民参加に対する強い熱意を反映しており、より多くの比人、特に若者が、投票の力と重要性を認識し始めていることを示している。

　ＩＴやソーシャルメディアもまた、若者に政治参加を促すうえで重要な役割を果たしてきた。例えばX（旧Twitter）をざっと見渡すだけでも、洪水対策をめぐるスキャンダル、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾、上院での最新の動向に至るまで、こうした議論の多くが、自分の意見を臆することなく表明する若者たちによって牽引されていることがわかる。

　データによると、2022年の統一選挙は若年層が牽引し、登録有権者の56％以上、つまり半数以上がミレニアル世代（26～41歳）とZ世代（18～25歳）であった。ミレニアル世代は2390万人（36.4％）と最も高い割合を占め、Z世代は1300万人（20％）だった。今年15～16歳になるアルファ世代も新たに有権者登録の対象となったことで、彼ら若年層の数はさらに増加する見込みだ。

　国連児童基金（ユニセフ）が委託した2007年の調査『地方自治プロセスへの若者の参加がもたらす影響』は、SKを通じた次世代のリーダー育成の可能性をこう述べている。「若者に地方自治体での発言権を与え、予算を割り当て、地域の政策やプログラムの策定に関与できる場を提供することで、若者を地域社会における重要な一員へと変えることができる」。

　しかし、報告書は、汚職、縁故主義、麻薬政治、票の買収、そして政治家の思惑を進めるための「道具」として利用されるという問題にも言及している。

　1991年の地方自治法（RA 7160）に基づきSKが設立された際、それは国を率いる若き指導者たちの育成の場として構想されていた。実際、今日、多くの政治家のルーツがSKにある。

　したがって、SK選挙において、より包括的で幅広い参加が促されることが重要である。そうすることで、政治的なつながりや家柄を持つ者だけでなく、真に奉仕する意志を持つ者、すなわち、我が国が今深刻に欠く「真の公僕」を選出することにつながる。

　ファー・イースタン大学が2024年に実施した、SKの人口統計、認識、および参加状況に関する調査によると、SKの活動は重要であると認識されているものの、回答者の84.4％がSKの活動に参加したことがないとしている。背景には、意欲の欠如やSKの活動に対する認識不足といった要因が挙げられている。

　同報告書は、災害への備えや文化の保存よりも、貧困と不平等、人権と社会正義、インクルーシブ教育、メンタルヘルスといった社会問題が、若者の関与を促進する可能性が高いと指摘した。SKの評議員に選出される者は、この点を念頭に置くべきである。

　青年評議会は良き統治のための訓練の場と見なされるべきであり、将来の指導者を育成するだけでなく、彼らに説明責任を求める積極的な市民を育てる場でもある。SKの選挙や運営への積極的な参加がなければ、国の利益よりも私利私欲を優先する、現在我々が苦しめられているような政治家や、それを許容する有権者たちが、ただ再生産されるだけになるだろう。（17日・インクワイアラー社説）