公立学校の教室不足は深刻だ。早朝や夕方の授業2部制、二クラスを一つの教室で授業するといった場当たり的な対策は、生徒の学習体験を損なう結果となっている。その結果、国際的な学力評価テストにおいて我が国の生徒は惨憺たる成績を示し、数学・科学・批判的思考・読解力の各分野で世界でも最下位グループに位置づけられている。

　2025年12月時点で教室不足数が14万5000室に達している現状に対し、マルコス大統領は制度の改革を進めると発表。今後は教育省が技術基準・設計・建設資金を提供し、自治体が調達と建設を主導するかたちとなる。また政府は、放棄や押収されたPOGO（海外向けオンラインカジノ業者）の建物の一部を教室に転換する計画も進めている。

　カストロ大統領府報道官は記者会見で、新たな方針で腐敗が生じると決めつけるべきでないと述べており、大統領も地域住民や生徒の保護者たちが地方自治体の汚職や不正を許さないだろうとしている。また、この制度についてアンガラ教育大臣は「縦割り行政は終わりを告げ、共同責任が始まる」と述べている。

　同大臣はさらに、この連携が既存の学校建設事業を補完し、新規の教室についても各自治体の事業遂行能力を活用することで供給が加速されるとの見通しを示した。教育省と自治体は、定期的な進捗報告、業績評価指標、情報公開措置などによって透明性を確保し説明責任を果たしながら適切な期間で事業を完了することになっている。

　大統領は「私は残りの任期、教育を最優先課題とすることを誓約した」と述べている。これには、新たな教師やカウンセラー、事務職員の採用も含まれており、教師たちを教室に戻すことが目指されている。6月の新年度開始時には、「十分に研修を受けた教師が配置された新たな教室」という朗報が聞けるかもしれない。（17日・マニラタイムズ）