昨年７月に発覚した洪水制御事業を巡る汚職疑惑は、わが国への国際的な認識を悪化させた。汚職根絶に取り組む国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が先週発表した２０２５年腐敗認識指数（ＣＰＩ）報告書によると、比は１８２カ国中１２０位。東南アジアでは、１６３位のカンボジアと内戦状態のミャンマー（１６９位）のみが比より低かった。腐敗した国家と見なされれば、投資家は資金を躊躇する。政府が問題を解決することは不可欠だ。

　昨年12月に実施された世論調査機関パルス・アジアの調査では、回答者の59％が洪水対策の混乱における責任者の追及を期待している一方で、マルコス大統領の対応能力について不信感を示す人は48％、信頼は30％であった。司法が汚職事件を成功裏に起訴できると信じる人も44％にとどまった。

　大統領府は、マルコス政権が汚職問題を軽視しておらず、今後数カ月でさらに多くの公職者が責任を問われると述べているが、調査のペースは鈍化したようだ。独立インフラ委員会（ＩＣＩ）と上院特別委員会に提出された証言や文書の量から、国民は告発された政治家、政府高官、民間人に対する大量の訴追を期待していた。

　ＩＣＩは活動開始から５か月間で65人の個人・議員・請負業者・公共事業道路省などの現職・元職員の告訴について９件の勧告を行っている。またＩＣＩの調査を通じて、資金洗浄防止委員会は控訴裁判所から６７００以上の銀行口座と総額２４７億ペソに上る資産の凍結命令を獲得している。

　しかし同委員会の権限の不足を考えると、議会は政府のインフラ事業における不正を調査し強力な起訴権限を持つ機関の創設を目的とする法案を通過させる必要がある。大統領は、今年６月までに可決すべき21の優先法案に同法案を含めることを承認した。

　同様に、議員らが長年避けてきた「政治世襲廃絶法」も重要だ。先週、マカティ・ビジネスクラブやフィリピン商工会議所を含む31の財界・市民団体は、政治世襲を制限する「明確かつ執行可能な」規定を備えた法案が可決されなければ、署名運動を展開すると表明している。

　信頼性のある捜査と起訴こそが、現政権が腐敗に対処し、諸外国の比への否定的な認識を覆す決意を示すことになる。（２月16日、インクワイアラー）