内国歳入庁（ＢＩＲ）は28日に声明を発表し、現在下院司法委員会で自身の機密費流用疑惑などを訴因とする弾劾申立てに関する審議が進められているサラ・ドゥテルテ副大統領と夫のマナセス・カルピオ氏、および夫妻が関与する企業９社に関する「税務監査執行に向けた委任状」（ＬＯＡ）を発行したことを明らかにした。同委員会の審議では、副大統領の資産・負債・純資産報告書について２０１９年以降には預金額がゼロと報告されているにもかかわらず、資金洗浄防止委員会の調査により、夫妻名義の銀行口座で2005年から26年までの口座取引総額が67億ペソに上ることが確認されており、巨額な未申告収入があった可能性が指摘されている。29日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　ＢＩＲのチャーリー・メンドーサ長官は声明で「調査を行なう根拠がある時には、ＢＩＲは調査を行なう。脱税の証拠があれば、適切な民事、行政、刑事的救済措置を追及するのが我々の義務だ」と副大統領夫妻の脱税行為の摘発も辞さない考えを示した。

　税務監査の対象となるのはサラ夫妻個人の金融資産記録や簿記類などに加え、夫妻が関与する企業９社も含まれるという。対象企業には弁護士事務所のカルピオ・ロイヤーズの他に、ゼルタ・マティエム・サロン、シティホール・キングチョウ・フーズ、マダヤウ・フィッシャリーズ、ジェオメトリー・セキュリティー＆インベスティゲーション・エージェンシーなど多様な業種の企業が含まれる。

　一方、カルピオ氏は最近、下院司法委員会で違法に自身や妻の銀行口座情報が開示されたとして、資金洗浄防止委員会の幹部や中央銀行総裁、複数の下院議員らを相手取り、ケソン市検察局に刑事告訴を行っている。