国家捜査局（ＮＢＩ）は29日、下院司法委員会に対し、サラ・ドゥテルテ副大統領が２０２４年11月の記者会見で行った発言に基づき、煽動罪および重大な脅迫罪において「有罪判決に至る合理的な確実性」があるとの調査結果を提出した。ＮＢＩのイェンティル・マリカド弁護士は、副大統領が直接的な暴動の参加者ではないものの、スピーチを通じて煽動的な発言を行ったという「煽動罪」の構成要件を十分に満たしていると報告した。

　公聴会では、証拠となったオンライン記者会見ビデオの真正性についても詳細な説明がなされた。ＮＢＩ捜査官のジョン・マーク・カリルン氏は、当該ビデオがＡＩによる生成や編集・改ざんの形跡がない「正確かつ未加工の記録」であることを認証したと証言した。また、米メタ社がＮＢＩの要請に応じ、ハリー・ロケ元大統領府報道官のアカウントでライブ配信されたこの動画を証拠として保全したことも明らかにされた。

　特に注目を集めたのは、ドゥテルテ副大統領が主張した「暗殺契約」の実効性だ。ＮＢＩサイバー犯罪部門のジェレミー・ロトック部長は、機密事項として詳細は伏せつつも、副大統領が接触したとされる人物を特定しており、実際に「暗殺者が割り当てられていた」と確信していると述べた。これを受け、ブライアン・ポー下院議員は「これは単なる脅迫ではなく、現職の副大統領が大統領に対して行ったものであり、国家の安定と安全保障を揺るがす国際的な懸念事項だ」と厳しく批判した。

　また、ＮＢＩのメルビン・マティバグ局長は、18年に当時のロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対してオンラインで脅迫を行った教師が即座に逮捕された事例を引き合いに出し、「大統領や政府高官に対する脅迫を、冗談として扱うことはできない」と強調した。

　第３の弾劾申し立ての支持者であるレイラ・デリマ元上院議員は、「副大統領が大統領夫妻の殺害をライブ配信で脅迫するなど、世界の歴史においても例がない」と指摘し、この事件がサラ・ドゥテルテという政治家の「真の品性と道徳的資質」を浮き彫りにしたと締めくくった。