国家警察サイバー犯罪対策班（ＰＮＰ―ＡＣＧ）は25日、今年１月から２月までの２カ月間で、全国規模の摘発作戦を通じて計67人の詐欺容疑者を逮捕したと発表した。銀行口座や電子マネーの譲渡を勧誘する「マネーミュール（資金移動役）」の被害が急増しており、警察当局は「反金融口座詐欺法」に基づき、監視を強化している。

　今回の作戦では計60件の摘発が行われ、ＡＴＭカードやオンライン銀行のプロファイル、電子マネー口座を不正に売買・悪用していた個人が拘束された。これらの口座は、オンライン詐欺、違法ギャンブル、フィッシング詐欺などで得た「汚れた資金」を移動させるための「出し子（マネーミュール）」として悪用されていた。

　国家警察のホセ・ナルタテス長官は声明で、「世界的な経済不安の中で人々がより脆弱になっている今、利益のために他者を搾取する者たちを徹底的に追及する」と強い決意を示した。

　また長官は、「小遣い稼ぎ」のつもりで自分の口座を貸したり売ったりしないよう、国民に強く警告した。「簡単に稼げる話に見えても、その代償は法的な責任という形で自分に返ってくる。不審な取引を即座に報告し、自らの身を守ってほしい」と呼びかけた。