フィリピン関税庁（ＢＯＣ）は24日、貨物業者によってマニラ港およびダバオ港に放置・放棄されていた「バリックバヤン・ボックス（海外在住比人からの託送荷物）」計２万５８１８箱の配送をすべて完了したと発表した。昨夜発令された「国家エネルギー緊急事態」により物流コストの暴騰が懸念されるなか、政府は海外フィリピン人就労者（ＯＦＷ）の権利保護を最優先し、悪質な業者による被害を受けた家族への直接支援を完遂した形だ。

　フレデリック・ゴー財務相は同日、セブ港での配布式典で「ＢＯＣ、財務省、移住労働者省（ＤＭＷ）が連携し、放置された荷物を家族の元へ戻す努力を続けている。すべての荷物が持ち主に届くよう保証し、不正を働いた業者には厳正な責任を問う」と言明。悪質な運送業者による「荷物の置き去り」が社会問題化するなか、国が物流の最終走者として介入する異例の措置となった。

　ＢＯＣのアリエル・ネポムセノ長官によれば、現在、マニラ国際コンテナ港（ＭＩＣＰ）とセブ港に残る残存荷物の迅速な配送を最優先事項として掲げている。１万５０８４箱が依然として配送待ちの状態にあるが、その大部分（１万４４８７箱）がＭＩＣＰに集中しており、聖週間前の完遂を目指している。