教育省は24日、２０２６～27年度の「学校給食プログラム」に対し、前年度（１１８億ペソ）の２倍以上となる２５６億ペソ（約６８０億円）を投入すると発表した。政府は最も脆弱な立場にある子供たちに対し「食の保証」という盾を差し出した形だ。

　ソニー・アンガラ教育相によれば、新年度のプログラムは全国４６３万人の学習者を対象とする。昨年の３３９万人から大幅に拡大され、給食提供日数も従来の１２０日から２００日へと引き上げられた。「３学期制」への移行に伴う学習期間の再編に合わせ、年間を通じて子供たちの栄養状態を維持することを目的としている。

　対象範囲も大幅に拡張され、幼稚園から小学１年生までの全員、および小学２年から６年までの低栄養児に加え、「十代の妊婦」や、中学・高校以上の社会的弱者もカバーされる。アンガラ大臣は声明で、「これは単なる栄養補給ではない。フィリピンの全ての子供の尊厳と、学力向上へのポテンシャルを取り戻すための戦いだ」と言明した。

　25日には、ケソン市のバタサンヒルズ高校で給食活動を中心とした大規模なイベント「バゴン・ピリピナス・セルビショ・フェア」が開催される。同イベントでは給食の提供だけでなく、シニアハイスクール卒業生向けの就職フェアや、「責任あるエネルギー使用」に関する講義も行われる予定だ。