フィリピン人口開発議員連盟（ＰＬＣＰＤ）は24日、国内で深刻化する若年層の妊娠問題を「国家的社会緊急事態」と定義し、現在審議中の「十代妊娠予防法案」の緊急可決を求めた。燃料高騰や経済危機が叫ばれる一方で、同連盟は、適切な法的保護の欠如が教育や健康の権利を奪われる少女たちを「置き去り」にしていると強く批判した。

　ＰＬＣＰＤの報告によれば、国内で８歳の少女が妊娠し、９歳で出産したという衝撃的な事例が確認されている。比統計庁（ＰＳＡ）の最新データでも、10歳から14歳の少女による出生数は、２０２１年の２３２０件から22年には３１３５件へと、わずか１年で35・13％も急増した。

　同連盟の執行責任者、アウ・キララ氏は「このような状況を継続させてはならない。十代の妊娠は公衆衛生だけでなく、国家開発における重大な懸念事項だ。若年出産で生まれた子供は、栄養不良や低体重のリスクが極めて高い」と言明。十代妊娠予防法案は既存の「児童婚禁止法」や「法定強姦年齢の引き上げ法」を補完し、生殖保健（リプロダクティブ・ヘルス）法に残された法的な空白を埋める重要な鍵になると強調した。