マルコス大統領は22日までに、公立教育機関における現行の４学期制を廃止し、新たに「３学期制」を導入する教育改革案を承認した。２０２６―27年度からの施行を目指す。この決定は、19日にマラカニアン宮殿で開催された第８回経済開発会議の勧告に基づくもので、自然災害や行事の重なりによる「学習の中断」を解消し、教育の質を世界水準へ引き上げる狙いがある。

　新制度では、年間の授業日数を維持しつつ、学習と評価の期間をより構造的に再編する。

　教育省によれば、３学期制への移行により、細切れになっていた学習ユニットが統合され、生徒にとっては「より深く、中断のない学習」が可能になる。また、教員にとっても成績処理のサイクルが１回分減ることで業務負担が軽減されるほか、年間最大32時間の「専門性向上」の時間が確保され、休息期間も計画的に組み込まれる。

　マルコス大統領は、いかなる中断があっても「年間１８０日間の対面授業」を確保するよう厳命。また、学力に課題を抱える生徒へのサポート体制を維持しつつ、シニア・ハイスクールで既に導入されている２学期制との整合性を図るよう指示した。