ジョエル・ビリヤヌエバ上院議員は19日、サイバー空間における金融犯罪の進化に対応し、国家の金融システムの誠実性を守るための「上院法案第１９８３号（共和党法第９１６０号の改正案）」を提出した。ビリヤヌエバ議員は、デジタル金融サービスや仮想通貨、複雑な企業構造を悪用した国境を越える不正送金が急増している現状を指摘。「不法な資金の足跡を隠そうとする犯罪者に追いつくためには、より強力な法律が必要だ」と述べ、法の死角を突く「汚れた金」の徹底排除を訴えた。

　今回の改正案の最大の柱は、資金洗浄防止評議会（ＡＭＬＣ）の権限の大幅な拡大と、監視対象となる「特定事業者」の範囲拡大だ。新たにオンラインギャンブル（ＰＯＧＯ等）事業者、仮想通貨（暗号資産）交換業者、信頼できる企業サービス提供者がＡＭＬＣの対象に加えられる見通し。また、特定の金融取引に関与する弁護士や会計士も、疑わしい取引の報告義務を負う。

　資金洗浄の前提となる「前提犯罪（プレディケート・オフェンス）」のリストも大幅に拡充される。これには、サイバー犯罪、環境破壊、農業経済破壊（買い占め等）、さらにはオンラインでの児童性的搾取といった、社会的に深刻な影響を及ぼす犯罪が含まれる。ＡＭＬＣには、疑わしい取引の停止命令や、行政による資産凍結命令、召喚状の発行といった強力な法執行権限が与えられ、裁判手続きの迅速化も図られる。

　ビリヤヌエバ議員は「汚れた金は、加担する組織を通じて密かに囁かれるものだ」と述べ、顧客確認の徹底と、違反に対する厳格な行政制裁の必要性を強調した。