住宅都市開発省（ＤＨＳＵＤ）と国家捜査局（ＮＢＩ）は18日、不動産取引における詐欺行為を根絶し、住宅購入者を保護するための協力体制を大幅に強化することで合意。ＤＨＳＵＤのホセ・ラモン・アリリン秘書官とＮＢＩのメルビン・マティバグ局長が、疑うことを知らない購入者を食い物にする違法な不動産活動を抑制するため、法執行措置の強化に向けた具体的な戦略を策定した。

　アリリン秘書官は会見で、「不動産購入者の保護にＮＢＩが加わることは大きな力となる。これにより、詐欺師に対するキャンペーンをさらに激化させることができる」と述べ、法執行の専門知識を持つＮＢＩとの連携に強い期待を寄せた。

　今回のイニシアチブは、フィリピン人が「安全で、まともで、手頃な価格の住宅」を所有できるよう保護を求めたマルコス大統領の直接的な指令に基づくものだ。大統領は、旗艦プログラムである「Ｐａｍｂａｎｓａｎｇ　Ｐａｂａｈａｙ　Ｐａｒａ　ｓａ　Ｐｉｌｉｐｉｎｏ（４ＰＨ）」などの住宅政策を推進する一方で、それを悪用した投資詐欺や偽装勧誘が横行している現状を重く見て、厳しい対処を求めていた。

　現在、不動産市場では販売許可を持たない開発業者や、資格のない偽ブローカーによる違法販売が相次いでいる。特に、海外フィリピン人就労者（ＯＦＷ）やリモートで購入を検討する人々をターゲットに、偽の権利証や二重販売といった手口が報告されている。今回の提携により、ＮＢＩの捜査能力とＤＨＳＵＤの規制権限が融合され、ＳＮＳなどデジタル空間を利用した巧妙な詐欺に対しても、全政府的なアプローチで対抗する。

　アリリン氏は、購入者に対し「不動産は人生最大の買い物のひとつ。政府は権利を守るために積極的に動くが、購入者自身も、提示された販売許可証が本物か、ＤＨＳＵＤの公式サイトで確認してほしい」と改めて呼びかけた。