シャーウィン・ガチャリアン上院議員は18日、警察がルソン地方ラグナ州での「学校内銃乱射計画」を未然に防いだとの報告を受け、16歳以下の未成年者によるソーシャルメディア（ＳＮＳ）利用を禁止する法案を提出する意向を表明した。ガチャリアン議員は、今回の事件を「デジタル空間の野放し状態がもたらす危険性への警鐘」と位置づけ、オーストラリアやデンマーク、ノルウェーなどの先行事例に倣い、未成年のデジタル環境を厳格に制限する法的枠組みの必要性を訴えた。

　今回の騒動の端緒となったのは、国家警察サイバー犯罪対策班（ＰＮＰ－ＡＣＧ）によるラグナ州での摘発だ。警察の発表によれば、15歳の少年７人が学校での乱射事件を計画していた疑いで身柄を確保された。少年たちは今年１月、オンラインゲーム内のコミュニティで正体不明の人物と接触し、過激な思想を吹き込まれた末に、別のプラットフォームを通じて武器の購入を指示されていたという。ＡＣＧの捜査官がオンライン上の動きを察知し、実際に武器が購入される直前で阻止に成功。７人は先月から社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）の保護下におかれ、現在はカウンセリングを受けながら授業に出席している。

　ガチャリアン議員は声明で、未成年者がオンラインゲームを通じて暴力を助長する人物と容易に接触できてしまう現状を危惧し、「若者のメンタルヘルスの脆弱性が、チェック機能のないデジタル空間で悪用されている」と指摘。学校ベースの支援体制を強化すると同時に、ＳＮＳへのアクセスそのものを制限することで、子供たちを外部の悪意ある干渉から切り離すべきだと主張した。同氏は、問題がさらに悪化する前に、国家として断固とした措置を講じるべきだと強調しており、今後はインターネットサービスプロバイダーとも連携し、有害なコミュニティの排除に乗り出す構えだ。