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融資アプリの捜査を強化 PNP、4万7000件超の苦情

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国家警察長官が、借り手を脅迫しプライバシーを侵害する悪質なオンライン融資業者に対する取り締まりを強化するよう指示

2025年7月15日、パシッグ市で摘発されたオンライン融資アプリ運営会社の従業員ら
2025年7月15日、パシッグ市で摘発されたオンライン融資アプリ運営会社の従業員ら=国営PNA通信

 国家警察(PNP)のナルタテス長官は17日、借り手を脅迫し、プライバシーを侵害する悪質なオンライン融資業者に対する取り締まりを強化するよう指示した。2024年8月から26年1月までの間に、4万7446件もの苦情が寄せられているという。

 大統領府組織犯罪対策委員会(PAOCC)のベンジャミン・アコルダ執行役員が明らかにした調査結果によると、被害者からは①借り手の写真を加工して屈辱的な画像を作成し、SNSで公開したり本人に送りつけて恐怖を与える②アプリの権限を悪用してスマホ内の連絡先リストを盗み取り、家族や友人に「借金を肩代わりしろ」と一斉に連絡する――などの深刻な被害が報告されている。

 ナルタテス長官は、「借金の返済を迫るために写真を加工して辱め、恐怖を与えるような行為は断じて容認できない。こうした不正行為には断固とした警察の介入が必要だ」と述べ、PNPサイバー犯罪対策班(ACG)に対し、容疑者の逮捕と立件を急ぐよう命じた。

 警察は現在、証券取引委員会(SEC)や国立プライバシー委員会(NPC)と連携し、登録されていない違法な融資アプリの特定を進めている。

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