上院初等教育委員会（バム・アキノ委員長）は16日、フィリピンの児童・生徒が直面している深刻ないじめの実態を受け、現行の「いじめ防止法（共和国法１０６２７号）」を強化するための公聴会「第２回教育に関する国家委員会（ＥＤＣＯＭ　２）」を開催した。同委員会が提示したデータによれば、比の小学５年生の50％が「少なくとも月に一度はいじめを経験している」と回答しており、比は「世界のいじめの首都」と評される危機的状況にある。

　アキノ委員長は、「子供たちが学校を『学びの場』ではなく『恐怖の場』と感じている」と警鐘を鳴らし、「いじめを放置することは、トラウマを抱えた世代を生み出すことにほかならない」と述べ、コミュニティ全体での対策を訴えた。

　また、アーウィン・トゥルフォ議員とラフィ・トゥルフォ議員は、現行法が「事後対応」に偏っていると指摘。被害者が恐怖で声を上げられないケースを想定し、①教室や共用部分へのＣＣＴＶ（監視カメラ）の設置②匿名で報告できるシステムの構築③いじめを放置した学校に対する罰則の強化④カウンセリングの実施と、教員・保護者へのトレーニング――などの具体的な強化策を提案した。加えて、公立学校におけるカウンセラーの深刻な不足が、迅速な調査と解決を妨げているとして、採用の強化を求めた。

　一方、教育省は正式な苦情が申し立てられる前であっても、教員が兆候を察知した段階で事実確認を開始し、校長に報告することが現行のルールでも可能であると説明。また、既存のヘルプラインを通じて匿名での通報も受け付けているとしている。